| ・営業所 |
建物が農地法や都市計画法に違反していないことが必要です。建物が借入の場合、賃貸借契約で建物が使えることを証明する必要があります。 |
| ・車庫 |
営業所に併設することが原則ですが、営業所に併設できない場合は直線距離で５〜１０キロ以内（地域によりますので、運輸局で確認が必要です）に車庫をおくことができます。車庫に使用する土地が農地法や都市計画法に違反していないことが必要です。車庫内で全ての車両が５０センチ以上の間隔で止められること、車庫前の道路の幅員が一般的に６．５メートル必要です。 |
| ・車両数 |
営業所毎に配置する事業用自動車の数は、５両以上です。トレーラー、トラクターは、セットで１両と計算します。 |
| ・休憩・睡眠施設 |
原則として営業所又は車庫に併設していることが必要です。睡眠施設を必要とする場合は１人当たり２．５平方メートル以上の広さが必要です。建物が借入の場合、賃貸借契約で建物が使えることを証明する必要があります。 |
| ・運転者及び運行管理者・整備管理者 |
事業を始めるのに十分な数の運転者や運行管理者（運行管理資格者証の取得者）、整備管理者（車両整備の実務が２年以上、自動車整備士３級以上など）の確保されることが必要で、これらは採用予定者も含みます。 |
| ・法令試験 |
申請人本人（法人の場合、代表者と事業に専従する業務を執行する常勤役員）は、省令試験を受験し、合格する必要があります。試験は、原則として許可申請書が受理された月の翌月に行われます。試験は貨物自動車運送事業法などの関係法令についての３０問で、試験時間５０分間で行われます。自動車六法等の持ち込みはできますが、パソコンなどの情報通信機器はもちこめません。合格基準は８割以上で、基準に達しない場合は再試験を受けることになります。 |
| ・その他 |
輸送の安全管理体制の整備、必要な資金計画、車両の自賠責保険・任意保険の加入などが必要です。
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